「フランスに転勤」と辞令がでて、慌てて用意をすることになった方もいるのではないでしょうか。
余裕がある転勤辞令ならいいですが、準備期間が短いという場合もあり、前任者からの引き続きも難しいです。
渡仏前の準備（3-6ヶ月前）
書類関係は想定以上に時間がかかるため、早めの準備が必要で、
会社の人事部門と密に連携を取りすすめないといけません。
家族全員分の準備が必要な場合は、さらに時間的余裕を持ことも必要です。
これらの準備を計画的に進めることで、渡仏後のスムーズな生活のスタートにつながります。渡仏前の準備期間は3か月もない場合もあります。
- ビザ申請の手続き
- 必要書類の準備と認証
- 海外赴任保険の加入
- 予防接種と健康診断
- 語学学習の開始
住まい探し
着任時に自分自身の居住先の準備もあり、仕事に専念する時間が少ないなか準備をすることになるかと思います。
住まい探しにも時間がかかります。人事部通知される予算で居住できるマンション(フランス語ではアパルトマン)も違いますが、日本人が住むやすい場所も紹介してもらえます。
- 住宅エリアの選び方
- 賃貸契約の注意点
- 必要な保証人・書類
- 不動産エージェントの活用法
- 家賃相場と初期費用
会社に案件の場合は、会社が保証人となるために、保証人を新たに探す必要もありません。
エージェントが物件を紹介してくれます。
渡仏直後の手続き（最初の1ヶ月）
渡仏直後の手続きには、以下のことがあります。
- 滞在許可証（Carte de séjour）の申請
- 銀行口座開設
- 携帯電話契約
- 電気・ガス・水道の契約
- インターネット設定
- 医療保険（Sécurité sociale）の加入
滞在許可証の取得には時間がかかりますが、そのほかの項目は1週間ほどで加入も可能です。
日常生活のセットアップ
日常生活のセットアップには、以下のことがあります。
- 緊急連絡先リスト作成
- スーパーマーケットの活用法
- 公共交通機関の利用方法
- ごみ出しルール
- 近隣医療機関の確認
最初の緊急連絡先リストも在仏日本大使館からリストを入手できますので、フランスに到着後には、届出をしていくのがいいです。
そこでこの記事では、フランスに到着してから、会社の中であり得る諸問題、またいざの時のために相談できる機関をご紹介します。
子供がいる家族向け情報
子供がいる家族であれば、下記の学校探しを最初にしないといけませんが、日本人学校へ行かせる場合は、不動産屋さんでも紹介してもらえます。
- 学校探しと入学手続き
- 保育施設の利用方法
- 子供の習い事情報
- 日本人補習校について
フランスでの生活で特に困る具体的な例
フランスでの生活で特に困る具体的な例には、日常生活では、フランス語での買い物がストレスになったりします。
食文化の違いから、油っこい食事や味付けが合わないと感じるかもしれません。
また、日本のコンビニのような便利な店が少ないことにも不便を感じるでしょう。
さらに、夕食時間の遅さや週末の過ごし方など、生活習慣の違いにも戸惑うことがあります。
フランスの商習慣と職場文化について
現地では書類はほぼ全てフランス語です。辞令後に急にフランス語を勉強しても、すぐに覚えられることは僅かです。
フランスの社内のフランス語
官公庁からの書類はフランス語ですし、居住先アパートの賃貸契約書もフランス語です。
フランスの商習慣と職場文化になれるまでは時間がかかります。
- 基本的なビジネスマナー
- 会議・商談のスタイル
- 休暇制度の活用
- 同僚とのコミュニケーション方法
- 社員とのコミュニケーション方法
フランスでは従業員の労働条件が細かく規定されていますし、上手く関係を構築していくのに気をつかいます。など、徐々に慣れていかないと、スムーズな仕事の環境が整いません。
駐在員初代
駐在初代であれば事務所の設立も行うなど、事務所を見つけ、会社の登記からはじめます。
ざっと、登記関連の書類や税務署から通知など官公庁から送られてきます。
並行して社員を雇用もすると、労働契約書もフランス語です。
- 転勤の住まいのアパートの賃貸借契約書
- 勤務先会社建物の管理組合からの通知
- 従業員の労働契約書
- 官公庁からの登記の通知書
設立が終われば、社員の採用を行わないといけません。
フランスで業務委託依頼先
社員の雇用は、どの会社(事務所)の形態かにもよるでしょう。
主に二つがあります。
支店の駐在事務所か、子会社の違いの他、会社の形態(SAS,SARLなど)で、設立後の予算が違ってきます。
会社の形態が支店の場合は、費用のVATが還付されないことや、社員の給与の一部の給与税がかかります。
形態如何により、現地税務署に提出する消費税の申告、決算書、事業報告書の提出があります。
年間のどの時期に、どの書類を提出するかは、現地の会計事務所や、大手の法律事務所で必要な情報が入手できます。
会計事務所と契約をし、すべて丸投げということもあいります。
日本本社への、事業報告書の提出は、フランスの決算書を日本本社のフォーマットに置き換えればいいだけです。
これは、フランスの決算書ができるように、フランス側の人員をそろえるようにしないといけません。
そこで、アドミ側の社員、営業の社員を何人雇用するか、日本語を話せる社員を雇用するのかなど、運営がなるべくスムーズになるように考えます。
フランスでは、カードルと非カードルといい、管理職と非管理職の社員の扱いが違います。
管理職の社員を優遇するようなシステムになっており、給与体系や有休も違っています。
フランス駐在で日本人が最も苦労する点
フランス駐在で日本人が最も苦労する点としては、ビジネスシーンでのコミュニケーションに苦労します。
ですので、赴任前に集めるべき情報は質を重視して、外務省や大使館のウェブサイトで治安情報や渡航手続きを確認し、JETROでビジネスや生活情報を収集するのがいいです。
フランスナショナルスタッフと駐在員
すでにフランスに数年ある会社であれば、すでに現地の社員が実権を握っているなど、フランスのビジネスシーンになれていないとこで、部下とのコミュニケーションが円滑にいかない場合があります。
スタッフとのVousとTuの使いわけ
日本の年功序列の生活習慣で物事を考えると、スタイルとの行き違いがあえます。
郷に入っては郷に従えとはいいますが、なかなかスイッチするのは、むずかしいですね。
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フランス着任時に起こり得る問題
着任してから起こりえる問題で、社員の解雇問題になることもあります。
解雇問題
新規に会社設立ではなく、存続している会社に着任した場合では、社員の解雇問題がでることがあり得ます。
ディレクターの交代でおきる摩擦問題です。
日本人の駐在員に限ったことではなく、フランスではなきにしもあらずで、
着任当時は、わからないことだらけで、自分の力が弱くなっています。
以前からいた社員の中には、新しいディレクターが非力と感じ、そんな時に協力してくれる社員と、そうでない社員に分かれます。
新規立ち上げの場合は、それとは反対に、自分で社員を雇いはじめ主従関係が作り易いのはありますね。
転勤後、最初に頼れる、信頼できると感じられる社員を雇用できさえすれば、実際に肩の荷が下りると思います。
業務の遂行に専念できます。
採用者をフランス人社員にするか、同じ現地社員でも日本人にするかで、職務内容も変わってくるはずです。
営業職はだいたい現地のフランス人のナショナルスタッフを雇用しても、アドミ関連のスタッフは、日本人にしたいか、フランス人にするかは分かれるようです。
先ほどご説明しました、アドミ関連の業務を採用する社員に任せるよりは、外部の経理会社にまるごと任せて、申告はもちろん、記帳までも依頼する会社もあります。
社内の人員へはフランス語で公官庁から送付される、わからない間は書類を正確に訳してもらえると、アドミ部分はスムーズに進みます。
ここできをつけることは、外部の会社とてミスはありますので、社内社業を多く比重をかけていくほうが、楽で早いです。
着任して間がない間に、どの部署にどんな社員を雇うか、英語で会話をするか、日本語が母国語の日本人を雇うかは、判断です。
新設で人事問題がするに起こることもないと思いますが、着任時にすでに社員がいて、人事で問題がおこれば、どこかの事務所に相談するのが無難です。
解雇問題の相談先と依頼先
経理事務所でも人事問題を扱っている事務所があります。
給与明細を経理事務所が作成していれば、労務関連の部署に人事問題がおこれば相談ができます。
その経理事務所とどのような業務委託がされているか、相談ができるのかを明確にするのがいいです。
大体は、このような経理事務所は、当局に提出する事業報告書なども全て作成しており、そのほかに労務相談もできます。
まとめ
日本人がフランスに駐在する際に直面する課題と、その準備・対策について解説しました。
具体的には、言語・文化・生活習慣の違いによる困難、ミッション達成の難しさがあります。
赴任前の情報収集方法、駐在期間の長さ、そしてフランス語学習支援策などは着任をスムーズにさせるものです。
勤務後ベストをつくしても、労働争議になるというのもあり得ます。
フランスで全て英語で解決するのは無理ですので、出発する前から、フランス語レッスンは受けてフランス語の勉強をしておくのがいいです。
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